楽天と日本旅行がタッグ、地域と深くつながる「ふるさと住民」制度を全国へ拡大

楽天グループ株式会社と株式会社日本旅行は、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の推進に向け、業務連携を開始したと発表した。両社は共同でふるさと納税の返礼品開発に取り組み、地域活性化を促進する。地方自治体と都市部の居住者をつなぎ、持続可能な関係人口の創出を図る狙いがある。

制度推進に向けた両社の狙い

今回の連携は、総務省が主導する「ふるさと住民登録制度」の普及と定着を目的としている。楽天が持つ「楽天ふるさと納税」のプラットフォームと、日本旅行が培ってきた観光誘客や地域づくりの知見を組み合わせることで、地方自治体が抱える課題解決を目指す。両社は、地域の魅力を最大限に引き出す体制を構築する方針だ。

共同開発による返礼品の強化

両社は具体策として、ふるさと納税返礼品の共同開発を推進する。単なる特産品の提供にとどまらず、体験型観光や地域住民との交流を深めるコンテンツなど、ふるさと住民登録制度と連動した魅力ある返礼品を企画する。日本旅行のネットワークを活かし、寄付者が現地を訪れるきっかけを創出することで、地域経済のさらなる活性化を目指す。

関係人口の創出による地域活性化

ふるさと住民登録制度は、特定の地域に愛着を持つ「関係人口」を増やすための新たな枠組みだ。楽天と日本旅行は、今回の取り組みを通じて寄付者と地域との継続的な接点を作り出す。両社は本連携を通じ、地方への人の流れを加速させ、全国の自治体における関係人口の拡大と地域振興に寄与することを目指していく。